不動産登記

入手した土地・建物がだれのものかを明確にするために行われている制度です。

法務局が管理する公の帳簿に【どこにある、どのような不動産（土地・建物）であるか】【所有者は誰であるか】【どの金融機関でどのくらいお金を借りているか】といった情報が記録され、一般公開されています。誰でも手数料を支払えば、登記内容が記された登記簿謄本（登記事項証明書）の交付を受けることが出来ます。

会社・法人登記

商号（社名）や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業目的などを法務局に登録し、取引で重要な会社に関する事項を一般に開示出来るようにすることです。会社の概要を公開することで会社の信用を維持し堅実な取引ができることが目的の制度です。

会社（法人）には株式会社をはじめとして、持分会社、一般社団法人、一般財団法人、特例有限会社、NPO法人がすべて登記を行う必要があります。

正式に登記を行っている会社であれば、登記事項証明書が法務局で閲覧できますので、ビジネスの相手方の実態を確認するためには有効な手段であるといえます。

裁判事務

「簡裁訴訟代理等関係業務」及び「裁判所提出書類作成等業務（本人訴訟の支援とサポート）」を行っております。

「簡裁訴訟代理等関連業務」とは簡易裁判所において行う裁判等の手続きで、争いの額（訴額）が140万円以下の金額のものについて、司法書士が依頼者に代わり裁判等の手続きの代理を行います。訴額が大きい事件や、刑事に関する裁判は取り扱いません。

「裁判所提出書類作成棟業務（本人訴訟の支援・サポート）」は、裁判等の手続きに関して、裁判所に提出する書類の作成・提出・裁判所との事務連絡などを行います。法廷には依頼者本人が立つことになりますが、それ以外は司法書士がサポートいたします。書類作成等の業務は簡易裁判所にとどまらす、地方裁判所、家庭裁判所に関する事件についても行います。

相続関係手続

相続が発生した時には「相続人調査」「相続方法の選択」、「相続財産のリサーチ」「相続登記」「遺言にに関する手続き」と多くの手続きを要します。これらの手続きには多くの時間と手間がかかるものです。単純に相続と言いましても被相続人（亡くなった人）の家族関係の履歴の調査が必要となったり、不動産を所有していた場合は相続登記を行ったりと残されたご遺族の方だけでは解決が難しい幅広い内容を依頼することが可能です。

成年後見・供託

成年後見人制度とは認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が衰え、自分自身での財産処分や維持管理が難しくなってしまうことがあった場合に詐欺や、脅迫などの悪意を持った人から「判断能力が十分ではない人を守るため」の制度であり非常に重要な役割を持っています。

「供託」とは金銭や有価証券などを国の機関である供託所に提出してその管理を委ね、最終的には、その財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。

各種法律相談

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