設立・役員変更・定款変更

一から会社を組織したい又は個人事業主から法人化を検討されている経営者の方。

一定のルールに基き、多彩な組織を作ることが可能です。法務局にて会社登記完了後も、各種公的機関への届け出が必要となります。

役員が任期満了した、増員した又は死亡したなど登記された事項の変更を法務局に手続きいたします。変更が生じた日から2週間以内に手続きが必要となります。

自社の定款に記載されている内容を変更する場合、登記事項に係る部分は法務局への変更登記手続きが必要になります。「事業内容」「商号（屋号）」「本店所在地（本店の移転）」「発行可能株式総数」などの変更が該当いたします。 詳しくはご相談ください。