「簡裁訴訟代理」「裁判所提出書類作成」「支払督促」

「簡裁訴訟代理等関係業務」は法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所（訴額140万円以下の請求」における民事裁判の代理権が認められており、簡易裁判所においては訴訟代理人となり本人に代わって出廷し、法廷へ立つことが出来ます。

上記「簡裁訴訟代理」以外つまり地方・高等・最高裁判所においては訴訟代理人にはなれないため、訴状、答弁書、準備書面など裁判所へ提出する書類を作成し、本人が行う裁判手続きをサポートいたします。

金銭の支払いを求める請求などについて、後日、強制執行（差押え）まで出来る書類（債務名義）を、簡易迅速に取得できる訴訟手続です。相手方が支払い義務は認めているものの、諸事情により任意の履行をしないようなケースで効果的です。通常の訴訟よりも短期間で債務名義を取得できるうえ、通常訴訟手続きより申し立て費用が安くなるメリットがあります。